燃費試験不正が行われていた問題で、三菱自動車が26日夕方記者会見が行われた。報道関係者には会見に先立ち、同社から資料が配布されたようです。
その内容からは、完全に組織的は犯行と思わせる内容があり、これを基にすれば、社長が関与していないとは決して言えないハズ。だんまりを決め込んでいる日産からいつ「詐欺罪」で告訴されても仕方がない内容だった。
その内容とは
・新車開発において当初の目標数値だった26.4km/lから社内会議を経て、最終的に29.2km/lとなった。
・燃費計測は、法規で定められた惰行法ではなく、高速惰行法にてデータを計測。さらにデータのなかから小さい値を選んで走行抵抗を設定した。
・本来は4車種計測するはずが、1車種しか計測していない。
・車種は14型・15型・16型あり燃費申請は14型を基に目標燃費に合わせ机上算出した
以上を紐解くと、ライバル会社に勝つための「燃費」が会議で決定され、その数値になるように法的にしてはならない走行テストと抵抗値を机上ではじき出した。さらに「嘘」の数値を利用して辻褄を合わせるために計算がされたようですね。
今後三菱自動車がとる対応として
・社長は問題解決まで社長職を辞さない
・不正は意図的に行われ軽自動車だけではない
・原因や責任については未解明なので引き続き調査を進める
・不正があった車については販売は中止しない。
・エコカー減税についての負担額についてはグループ会社を含め支払いを政府から要望されている。
・燃費の不正申請は技術的な事ではないので、リコールの対象にはならない。
・該当する車の買い取りについては明確な答えは出ていない。
記者会見のやり取りや、記事内容を読んでもエンドユーザーに対する補償や姿勢が見えてこない。
この会社の隠蔽体質は部品の欠陥で起こった「リコール隠蔽」があり、6000億円を支援されたにもかかわらず改善されないのです。
食品会社の「産地偽装」をした場合と同様に堕ちた信用は決して戻ることはないでしょう。
筆者も最初に車を購入したのが、同社の「ギャラン」だっただけに寂しい気持でしょうがない。今回の問題で、存続の危機を乗り越えたとしても、ユーザーはもちろん、社員からも見限られるに違いない。
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