4月26日（火）に大阪で初の違法民泊が摘発された記事がでていたので紹介したい。
旅館業法違反の疑いで書類送検されたのは大阪市の生野区で、1年前から旅館業の許可を受けずに宿泊者に対して１泊２０００円から３０００円受けたとして韓国籍の女性（71）書類送検された。
民泊専用の仲介サイトを通じて宿泊をさせ、1年間でおよそ840万円近い収入があったとされている。摘発に踏み切ったのは、この件1件のみ。なぜここだけが摘発されたのが理由は書かれていない。
見せしめのためか？その点ははっきりしないが、民泊専用の仲介サイトに掲載している箇所を調べれば、簡単に摘発できるハズ。
近隣住民とのトラブルや火災が起こってからでは遅く、お役所仕事の臭いがプンプンする。違法民泊は、自宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める宿泊形態をとっており、窓口はネット経由が占める。
政府は2020年東京五輪開催時の外国人観光客増も見据えて「民泊」の規制緩和を進めているため、摘発に関してはどうやら消極的になっているようにも見える。
京都では昨年から「民泊対策プロジェクトチーム」が発足して、監視を強めすでに摘発に関与もしている。
営業許可を取っていない場合は、国が地域限定で先行して「民泊」の導入を認めた「国家戦略特区」の対象地域内であれば比較的容易に認めらえるケースがあるので、一度行政に確認されてはどうでしょう。
現在、国家戦略特区はこれまでに東京都大田区と大阪府が「民泊」を認める条例を成立させている。
無許可営業の事案把握数は2013年度に62件だったが、2014年には131件と倍以上に増えた。ただ、民泊仲介サイトのAirbnbは日本国内で2万1000件以上の登録物件数があると明かしている。
違法民泊の存在のほとんどは、近隣住民からの苦情から判明し、保健所の指導にも従わなければ、今後警察への告発につながることが考えられる。
旅館業法をクリアするにはかなりハードルが高いように思えるが、今後も増加する外国人旅行者に対応するには民泊の存在は絶対に必要だと考える。
できるだけ、スムーズに制度整備が望まれる。
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