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都内のオフィイスでも超一等地である大手町に、温泉施設がオープンする。

源泉は地下約1500メートルを掘削してもので、この温泉施設には、風呂の他にプールや岩盤浴、サウナや水風呂を楽しむことができるようだ。


施設自体にはスタジオやマシンジムが併設されているので、利用者はもちろん近くをジョギングして汗を流すにも便利といえるかもしれない。




利用料は開院以外の一般が1回1500円、トレーニングルームなど施設をすべて使用する場合は1回3000円となる。

大手町には皇居周辺をジョギングする愛好家が多いため、かなりの需要が見込まれれる。近くで働いているビジネスマンにとっては癒しの場所として定着できそうな温泉施設として期待される。

また、注目されることは、ビルが停電になっても電力・水も問題なく供給できるシステムが完備されているので、もし、災害に見舞われても温泉が使用できるとのこと。

施設概要を載せますのでチェックしてください。

名称：SPA OTEMACHI fitness club
場所：大手町フィナンシャルシティ グランキューブ地下1 階
機能：プール（20ｍ×3 コース 水深1.15m）、スタジオ
岩盤浴（ホットヨガ） 7 人（女性）
マシンジム（世界最先端のマシンをラインナップ）
スパルーム（ボディートリートメント）
風呂（大手町温泉）
・男性→サウナ（フィンランド式ロウリュウ サウナ）、水風呂
・女性→ミストサウナ
料金体系：マスター会員1万5000円（レンタルセット付）
レギュラー会員1万2000円
モーニング会員8000円
ランニング・温泉会員7000円
ビジター（全施設）1回3000円
（温泉）1回1500円
法人会員A月会費3万6000円～ （記名式3人）
法人会員B月会費5万円～（利用券30枚／月発行）
営業時間：平日7時～23時
土曜日10時～21時
日曜日・祝日10時～19時
オープン時期：2016年5月
運営会社：大泉スイミングスクール

SPA OTEMACHI fitness club：http://spa-otemachi.jp


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医療の最新技術や新薬の開発は日々進化を続け、人間の寿命も飛躍的に伸びてきた。3大成人病の一つであって、人にとって越えなければならない病気が「がん」である。


個人的な話で恐縮だが、筆者の父・姉もガンで亡くしている。今でもこの病名を聞くと特別な思いがよみがえる。


薬によって「がん」が完治できればそれに越したことはないが、それ以上のインパクトを受ける記事があったので紹介したい。

「がん」治療に効果がある「抗がん剤」。以前より抗がん剤は値段が高く、使用に躊躇するケースがあったが、今回厚生労働省が認可した抗がん剤「オプジーボ(一般名 ニボルマブ)」は１ヶ月で約300万円もかかるとのこと。

この抗がん剤はどうやらこれまでの抗がん剤と違い、免疫に作用することで効果を発揮するという新しい作用と効果が見られ業界でも大変注目を浴びているようだ。


１ヶ月で約300万円もかかる抗がん剤は誰が使用できるのか？

もちろんこれにはカラクリがある。賢明なみなさんは気づかれてると思うが、日本では「高額療養費制度」があり、簡単にいうとどんなに高額な治療を受けても、一ヶ月10万円以上払う必要がないというありがたい制度。もちろんその額はその人の収入によってかわってきます。


要するに、かかった医療費のほぼ全額が国が支払ってくれるというものだ。


そこで先に説明した抗がん剤を使用すると、仮に300万円費用がかかるとすれば、290万円が国の支払いとなる。

これは一人の治療にかかる費用であるため、抗がん剤治療を多くの方が選んだ場合、国の医療制度は根幹から崩壊してしまう。


この記事を読んだ時に、「高麗人参」を病気がちのおとっつぁんに煎じるため、美人娘が身売りするといった時代劇を思い出した。

やはり歴史は繰り返されるのだろうか？

「特定非常災害」は災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律で、被災者は運転免許の更新などの行政上の手続きで期限延長が認められる。

また、その他に適用される措置は以下の通り

・行政上の権利利益に係る満了日の延長（第３条関係）
・期限内に履行されなかった義務に係る免責（第４条関係）
・債務超過を理由とする法人の破産手続開始の決定の特例（第５条関係）
・民事調停法による調停の申立ての手数料の特例（第６条関係）
・建築基準法による応急仮設住宅の存続期間の特例（第７条関係）
・景観法による応急仮設住宅の存続期間の特例（第８条関係） ..

特定非常災害は、死者や負傷者、避難者、住宅倒壊が多数発生し、交通やライフラインの広範囲にわたる途絶など「著しく異常かつ激甚な非常災害」を対象としている。

１９９５年の阪神大震災をきっかけに特別措置法が制定され、阪神大震災、２００４年の新潟県中越地震、１１年の東日本大震災以来、４件目の指定となる。

ブラック企業・社畜と聞けば、ここ数年雇用ににまつわる世間を賑わせたキーワードとしてみなさんの耳に届いているでしょう。

ここにきて、早くも「ゲス不倫」とならび年末の流行語大賞にノミネートされるキーワードがでてきました。

それが「全人格労働」


全人格労働とは、人生が仕事中心に回って本人の生活が破綻してしまうことを指すそうです。

なんとも恐ろしいキーワードの様に思える一方、日本人の多くは「プチ全人格労働」になっているのでしょう。


郊外から通勤するには、始発とはいかないもののそれに準ずる電車に乗り降りる頃には満員となって、すでに疲れ果てている。夜は取引先との付き合いをこなし、家に帰っても明日の事で頭がいっぱい。

休日は接待やプロジェクトの資料作成。機密文章は持ち出しができないので、最悪は休日出勤をしてパソコンをカタカタ操作する。午前中でできる予定が集中ができず、ダラダラと夕方までかかる始末。

「これからもこんな生活が続くのか？」そう思うと悲しくなってしまいます。


これは、僕のサラリーマン時代のことで、聡明で優秀な方はキッチリとしているのでしょう。

どうしても多くのサラリーマンは仕事に人生を賭けている方が多く、自分ではそう感じていなくても強制的に考えざるを得ない社会の仕組みになっているように感じる。

それが、「当たり前」で「正義」といわんばかりに・・・・


一生懸命仕事をして、会社に貢献しても、労働者は歯車以上にはなれません。

偏った考え方かもしれませんが、自分の気持ちが裏切られた時を考えれば楽なもんでしょう。


仕事をすればするだけ、日々の生活から離れ「全人格労働」となってしまう。

自分が傷つく前に、何のために働いているのか、一度頭をフラットにして考えてみませんか？

お金のため・家族のため・趣味のため。仕事は割り切れても人生は割り切る事はできませんよ。

先日、世界の報道自由度ランキングで日本は2010年には11位であったものが、2015年6月には61位まで下がったと報道がされ、日本の報道の自由と言論の自由が自民党政権下で危機的状況に陥っている！と一大キャンペーンを張っている。


僕の個人的な意見としては、ピンとこない。同じように感じている人多いと思うよ。

それどころか、報道の自由ではなく、報道の暴力の方が問題があるように感じる。

垂れ流しの報道のせいで傷ついた人がいたら責任とれんのか？

ニュース番組を見ても民間はスポンサーよりだし、NHKは政府に尻尾を振っている。

別に、報道がすべてでは思わないが、意見を述べるだけ、貶（けな）すだけの報道では電波を使った「いじめ」にほかならない。

今回の熊本地震についても

「なぜ、避難場所の組織的運営ができないのか？」

「原因を追究するべきだ」

こんな意見を後からあーだこーだ語っても飽きれるばかり。

そんなことは、被災者の人数とキャパが判れば次にどうなるかわかるだろ！


あなたたちの報道を私たちがどのように見ているかしっているのか？

「あーあ、政府もメディアもバカばっかし！」


話が横道にそれたが、今回の「日本の報道の自由ランキングが低いのは記者クラブが原因」とバッサリ。

その理由として、メディアの独立性を阻害し、国民の知る権利を制約していると批判し、明確に「廃止すべき」とまでいわれる始末。

この内容を報道したのは、東京新聞（20日付朝刊3面）と朝日新聞（デジタル版）が少しだけ。他紙は全く触れていない。

どうやら「報道しない自由」と決め込んだようですね。


ジャーナリズムとはなんなのか？

人が望んだものだけを「文字」や「画像」にするだけなのか？

既得権益から独立して、物事の本質を見極めなければいけないんじゃないのか？

専門家や評論家にコメントさせて、クレームが入れば、「個人の見解で局の意見ではありません」と逃げるだけ。


これからの期待はしていないが、せめてイラつかせるのだけはやめていただきたい。

2月18日発売された週刊文春に元少年A現在の顔写真が掲載された。


「元少年A」と聞いただけでは何のことかわからない人も結構いるかもしれないね。

この事件は1997年に起こった児童2名が死亡、3名が重軽傷をおった、神戸連続児童殺傷事件の犯人。

当時中学生であったため「少年A」と表現されていた。犯行声明文には、「酒鬼薔薇聖斗」を名乗りあまりの残虐性のため、中学生の犯行とは誰もが思わなかった猟奇性が高く、ショッキングな事件であったので今でもたくさんの人が覚えているんじゃないかと思う。


「少年A」は家庭裁判所の判断で、関東医療少年院で約7年間入院し、2005年1月には社会復帰を果たしている。

その後、記憶が薄れてきたところで、被害者遺族の神経を逆なでする形で、手記「絶歌」（太田出版）を発表したのである。

出版社の考えも理解できないが、その内容は決して事件に対しての反省や遺族に対しての謝罪の言葉は見受けられない。


出版後には自身のホームページを開設するわ、有料メルマガを始めるわで、ここまでくると、世間は黙っているわけもなく、抗議が殺到し閉鎖に追い込まれた。


週刊文春は現在30歳を超え都内を転々としている元少年Aに直接インタビューを行い、顔が鮮明にわかる写真を含め4枚掲載している。

直撃したインタビューでは、最初はとぼけていた本人も、最後には声を荒げ、記者を追いかけるといった行動に出るまでの一部始終が書かれている。緊迫した内容はドラマ以上の迫力があります。

世間を味方につけた週刊文春ゆえ罪を償った一般人のプライバシーをあらわにするやり方はいかがなものか？

賛否両論はあると思うが、この記事で面白がる奴が増えることはもちろん、遺族はまた傷つくことは間違いない。


ない事を願うが、もし、元少年Aが追い詰められ凶行に及んだ場合文春は責任をとれるのか？

ペンの暴力だけで終わらないことを祈りたい。

燃費試験不正が行われていた問題で、三菱自動車が26日夕方記者会見が行われた。報道関係者には会見に先立ち、同社から資料が配布されたようです。

その内容からは、完全に組織的は犯行と思わせる内容があり、これを基にすれば、社長が関与していないとは決して言えないハズ。だんまりを決め込んでいる日産からいつ「詐欺罪」で告訴されても仕方がない内容だった。

その内容とは


・新車開発において当初の目標数値だった26.4km/lから社内会議を経て、最終的に29.2km/lとなった。

・燃費計測は、法規で定められた惰行法ではなく、高速惰行法にてデータを計測。さらにデータのなかから小さい値を選んで走行抵抗を設定した。

・本来は4車種計測するはずが、1車種しか計測していない。

・車種は14型・15型・16型あり燃費申請は14型を基に目標燃費に合わせ机上算出した


以上を紐解くと、ライバル会社に勝つための「燃費」が会議で決定され、その数値になるように法的にしてはならない走行テストと抵抗値を机上ではじき出した。さらに「嘘」の数値を利用して辻褄を合わせるために計算がされたようですね。

今後三菱自動車がとる対応として


・社長は問題解決まで社長職を辞さない
・不正は意図的に行われ軽自動車だけではない
・原因や責任については未解明なので引き続き調査を進める
・不正があった車については販売は中止しない。
・エコカー減税についての負担額についてはグループ会社を含め支払いを政府から要望されている。
・燃費の不正申請は技術的な事ではないので、リコールの対象にはならない。
・該当する車の買い取りについては明確な答えは出ていない。


記者会見のやり取りや、記事内容を読んでもエンドユーザーに対する補償や姿勢が見えてこない。

この会社の隠蔽体質は部品の欠陥で起こった「リコール隠蔽」があり、6000億円を支援されたにもかかわらず改善されないのです。

食品会社の「産地偽装」をした場合と同様に堕ちた信用は決して戻ることはないでしょう。

筆者も最初に車を購入したのが、同社の「ギャラン」だっただけに寂しい気持でしょうがない。今回の問題で、存続の危機を乗り越えたとしても、ユーザーはもちろん、社員からも見限られるに違いない。

今回の熊本地震でしゃちほこや瓦が落ちた熊本城の天守閣を撮影した、ドローン（無人機）
の今後の活用を期待している動きが出始めている。

ドローンといえば、聞いたことのない人がほとんどないと思われる、遠隔操縦ができる小型無人航空機のことを指す。

値段は安いもので3万円前後から大手量販店で売られているので、誰でも買うことができる。

ドローンが有名になった背景には首相官邸の屋上にドローンが知らぬ間に落下（着陸？）していたことに懸念の声が大きく上がり、マイナス面が多く報道され人出が多い場所で無許可で飛ばし撮影を試みようとした輩が出始めたため、「白い眼」で見られていた。

米国でも基本的には商用利用は禁止しているが、個別条件にクリアした農業、鉱業、建設業、映画撮影、インフラ保守管理などではすでに活動の幅を広げている。

そんな中、ドローンで熊本城の惨状を撮影した画像が広がり今後の使用について可能性を改めて問う動きが出てきている。災害時におけるドローンの活動はすでに成果を上げている。

特に人が入れない場所を自在に撮影できるとあって高い評価を受けている。

しかし、ドローンには安全性の問題がクリアできないのが実情。

天気もよく、障害物も何もないところでは問題なく飛ぶドローンも、ひとたび環境が悪くなると、まだまだそれに対応できるところまでは来ていない。この点をクリアするには、ドローンに対するインフラ整備が必要となり、今後のテクノロジーの発展が不可欠なものとなる。

決して軍事用としての発展は誰もが望むものではないが、「便利」と「危険」は表裏一体なのかもしれない。

[>]関連記事：自衛隊隊員が被災地で食べているコンバットレーションはコレ！

・東京のど真ん中に温泉施設がオープン！大手町温泉に需要は見込めるか？
・１ヶ月300万円を超える超高額の抗がん剤が医療制度を破壊する
・熊本地震　特定非常災害に指定し被災者の権利と利益を守る
・人生は一度きり！全人格労働があなたの一生を台無しにする？
・あなたはどう思うか？週刊文春に載った元少年Aの現在の顔
・隠蔽体質が抜けることができない三菱自動車に明日はない！
・ドローンが撮影した熊本城の画像がもたらした活躍の場の可能性
・川内原発は本当に安全なのか？熊本大地震の影響はないと誰が保証するのか？
・2020年在日米軍撤退への道のり
・韓国の慰安婦問題が解決！海外の反応
・【パソナ】栩内香澄美逮捕で竹中平蔵氏の名が出てきた影響とは？
・バカンティ教授と捏造疑惑の小保方ユニットリーダーの関係

熊本地震による死者の数が49人（4月25日現在）と被害が広がっている。

政府は持ち回り閣議で、被害を激甚 災害に指定することを決定し、これから国の補助率が引き上げられることになります。

阿部総理が現地入りしたことで、予定通りとはいえ与党の「選挙アピール」が見え隠れしているように感じるの私だけではないでしょう。

「被災地の復旧・復興を迅速に進めていくため」とはいえ、もっと先にするべきことがあるように感じませんか？

そういえば、民進党 代表岡田氏も熊本入りしていたみたいですね。支持率があまりパッとしないから、アピールしなければならないのでしょう・・・

そんな中、熊本地震のすぐ隣の鹿児島県にある、九州電力の川内原発の危険性についてなぜ報道にはあまり取り上げられていないのか不思議でならない。

先日もテレ朝であるパネラーが原発の話をMCに振ってもすぐに話題を変えたことがかえって不自然だった。

ネットを見るとやっぱり軽く炎上していた。

活断層の延長上には四国電力・伊方原発もあって、それが 一つひとつの断層帯でなく、九州全体に関わるほどの大きな地殻変動が実際に進行していると考えた方がいいのではないでしょうか？

現在も川内原発は通常運転を続けているけれど、直下で地震が発生しても事故の危険はないのか？

川内原発は九州の地溝からは少し離れていますが、いま動いている日奈久断層帯の南西側の
延長が海に入って川内原発の沖合まで来ていて、繋がりだってあるんですよ。

そう考えると、移動しながら起きている地震が原発に近い所で起こる可能性は否定できないでしょう。

気象庁でも、地震がこの２.３日落ち着いたとはいえ、いつ震度6以上がきてもおかしくないと記者会見しているというのに、原発を止めないのはいかがなものか？

原発の停止や再稼働には莫大なコストがかかるので、避けたい気持ちはわからないでもないけれど、活断層が2千個、不明なものも合わせると全部で6千個あると言われているこの日本には原発が本当に必要なのか？

原発や放射性廃棄物を管理すること自体が無謀だと考えてしまう。

海外のツイッターなどでは、「日本の政府は福島第一原発で汚染させたにもかかわらず、今度の熊本大地震が起きても川内原発を停止させない」と。

こんなことしているのは日本だけですよ・・・